1. 投資信託の分配金とは？その仕組みを解説
投資信託は、複数の投資家から資金を集め、プロの運用者がその資金を様々な資産（株式、債券など）に分散投資する金融商品です。
運用の結果、得られた利益の一部が「分配金」として投資家に分配されることがあります。
分配金は、投資信託の運用成果に応じて決まり、通常は毎月・年1回などの頻度で支払われるか再投資される形をとります。
ETF等には年４回の分配金が支払われるものもあります。
分配金の種類
分配金には「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」の2種類があります。
- 普通分配金：運用収益から支払われるもので、課税対象となります。
- 元本払戻金（特別分配金）：元本の一部を払い戻す形の分配金で、非課税です。
2. 分配金にかかる税金の種類
分配金を受け取った場合、課税対象となることがあります。
分配金の種類によって異なりますので税金の種類を確認してみましょう。
税金の種類
- 所得税と復興特別所得税：所得税は15.315%、復興特別所得税が0.315%、合計で15.63%です。
- 住民税：5%
分配金の合計額に対して、20.315%の税率が適用されるため、普通分配金にはこの割合の税金がかかります。
ただし、元本払戻金には税金がかからない点に注意しましょう。
3. 税金の計算方法：分配金を受け取る場合
実際に分配金を受け取った際、税金がどのように計算されるかを具体的に見てみましょう。
普通分配金にかかる税金の計算例
例として、普通分配金が10,000円だった場合を考えてみます。
- 所得税と復興特別所得税：10,000円 × 15.315% = 1,531.5円
- 住民税：10,000円 × 5% = 500円
このため、10,000円の分配金には、合計で2,031.5円の税金がかかり、手元に残るのは7,968.5円となります。
税引き後の受取額は以下の計算式で求められます。
税引き後の受取額 = 分配金 − (分配金 × 20.315%)
このように、分配金を受け取る場合には税金が自動的に差し引かれて受け取ることになります。
4. 再投資と税金：受け取り方法による違い
分配金を受け取らずに「再投資」する方法を選ぶことも可能です。
再投資とは、受け取るはずの分配金を元に追加で投資信託を購入することで、複利効果を活かしつつ資産を増やしていく手法です。
再投資にしても税金は発生するため、再投資される分配金からも税金が控除されます。
例えば、10,000円の普通分配金を再投資する場合、手数料を引いた約7,968円分が新たな投資信託として購入されます。
再投資の際も税金負担はありますが、資産を長期的に増やしたいと考える方にとって、再投資による複利効果は魅力的です。
5. 税金対策：分配金の負担を軽減する方法
分配金の税金を軽減するための対策としては、以下のような方法があります。
NISA（少額投資非課税制度）を活用する
NISA口座を使って投資信託を購入すると、分配金が非課税となります。
税金を払わずに分配金を全額受け取れるため、長期的に運用を考える場合にはおすすめです。
元本払戻金が多い商品を選ぶ
元本払戻金は非課税のため、税金を抑えたい場合は元本払戻金を多く含む投資信託を選ぶことも一つの手です。
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